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観光地域経営に必要なデジタル化とは何か。セールスフォース・ドットコムとJTBが連携して取り組む、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の取り組みを紹介。

サービス連合がコロナ禍の春闘で従来路線を継続。将来に向けて観光産業の労働条件整備を訴え。冬ボーナスは「慰労金」の形での支給も

ハワイ州観光局(HTJ)がコロナ禍における日本人の旅行実態や旅行意識に関する調査を実施。帰国後14日間自己隔離が解除されなければ「ハワイに行かない」が93.7%。「事前検査プログラム」でハワイ旅行したい回答は27.4%に。

全日空が国際線の路線・便数計画を一部変更。3月6日から成田／ブリュッセル線を週1便で再開、3月31日から羽田／ジャカルタ線増便も、1、2月の減便率は83％に。

ルフトハンザ・グループは2月1日からマスク着用を厳格化。手術用マスク、FFP2マスクあるいはKN95/N95マスクのみ使用が認められ、日常的に使われているマスクでの搭乗は許可しない。

エミレーツ航空グループは、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く客室乗務員や地上従業員を対象に、新型コロナワクチン接種を開始。UAEでは2021年3月末までに国民の50％以上に新型コロナワクチン接種を実施する予定。

小田原ゆかりの忍術を指南するオンラインツアー「Online Ninja Experience」が登場。忍者を観光コンテンツとして国内外に発信するとともに、アフターコロナの需要喚起を図る。

今年、世界自然遺産の登録が期待される「沖縄・奄美」。その特徴・魅力と、沖縄県と鹿児島県の観光推進に向けた取組みをレポートする。

京都市観光協会(DMO KYOTO)が、観光客の現在の京都への訪問意向を定量的測定する「京都訪問意向指数 (行こう指数)」を開発。2019年比の2020年の指数は、緊急事態宣言下の4月の38.8が最低。GoToトラベルキャンペーンの対象に東京発着の旅行が加わった10月には155.8に。

デジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」が、日本からシンガポールに帰国したシンガポール人の入国審査で初めて使用された。デジタル健康証明書は、品川イーストメディカルクリニックによって発行されたもの。

岡山県の玉野競輪場にスタジアム一体型ホテル「KEIRIN HOTEL 10」が2022年3月に開業する。競輪場に面した客室やレストランからレースを間近に観戦できる。

米国バイデン大統領が1月20日誕生した。米国の旅行メディア「Skift」が、バイデン政権下で旅行業界がどのように変わるかを展望。ツーリズム、ホテル、航空会社、オンライントラベルで、各業界のリーダーたちの声を紹介。

2021年の世界の旅行収入は前年比50%増、2023年以降に本格回復、2025年には2019年比で約23%増加し、過去最高に達する予測。ITBベルリンが最新の調査結果を発表。

欧州最大の旅行会社TUIは、現地ツアーやアクティビティの販売を強化。チャットなどを通じて、個人のニーズに合わせた体験を提供していく。無料でキャンセルすることが可能なコンテンツも用意。TUIでは、2023年には2019年に記録した過去最高の取扱高を超えると予測している。

情報社会の新たな観光である「メタ観光」の実現と普及を目指し、メタ観光推進機構が設立された。代表理事は、元トリップアドバイザー代表取締役で現在グッドイートカンパニー取締役CSOの牧野友衛氏。

マイクロソフトなど13社/団体が共同で「ワクチン接種認証プログラム(VCI)」の開発している。VCIは共通基準と相互運用機能を持ち、他のデジタル健康パスとの互換性も保証するもの。「フォーカスワイヤ」が解説。

国土交通省はJR東日本の「羽田空港アクセス線」に関する第1種鉄道事業申請を許可した。都心と羽田空港の地下に建設する羽田空港新駅をダイレクトで結ぶ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年の訪日外国人旅行者数は前年比87％減の411万人。直近10年の推移グラフも掲載。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2020年の日本人出国者数は84％減の317万人。OAGの航空データも発表。

ユーロモニター社が「2021年世界の消費者トレンドTOP10」を発表。10のトレンドすべてが新型コロナの影響で新しく生まれるもの。安全至上主義、フィジタルリアリティの導入、アウトドアへの対応が不可欠に。