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東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、アジア系7社のホテルに着目し、その特徴と動向をまとめた。

インバウンドホールディングスは、積水ハウスが設計・施工したアパートメント型民泊施設「SOULEIADO新大阪」を大阪府淀川区に開業。地上4階の12室。全客室にキッチン、リビング、調理器具、洗濯機を備える。

「フォーカスライト・カンファレンス2025」でグーグルのジェームズ・バイヤーズ氏が、旅行分野でのAIモードによるエージェンティックAIの予約について語った。

JTBが年末年始の旅行動向見通しを発表。家族旅行を中心に旅行意欲は堅調で、総旅行人数は前年同期比2.5%増の3987万人、消費額は同8.4％増の1兆9858億円に上ると推計。

歩行者向けナビアプリ「auナビウォーク」に、AIがルートを要約して自然な言葉でルート検索結果を表示する「AIルート案内」機能が登場。AIが一人ひとりの移動に寄り添う。

JTBのツーリズム事業の舵を取る西松専務に単独インタビュー。直近の需要動向から営業方針、人の力とDXの融合、商品開発、サステナブルまでを聞いてきた。

2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％となり、コロナ禍以降の最高値を更新。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増となった。外国人シェアは7割超え。

Wovn Technologies社が主催したインバウンド消費の拡大に向けた施策を考えるイベントでは、三越伊勢丹、セブン-イレブン、コメ兵の3社がインバウンド消費の現状、現在の注力点、今後に向けての期待を議論した。

JTBは、NTTテクノクロス、ビットトレードとの共創で、ブロックチェーン技術を活用した「推し活×地域活性化プラットフォーム」を開発。2025年9月のAKB48イベントで実証。ファン、ショップ、タレントそれぞれにメリット。

京都市で観光客の分散と手ぶら観光などによる街全体での回遊を促すスタートアップ4社による「MACHI HOP PROJECT」が始動。市とも連携。

世界的ブランド評価「Best Global Brands 2025」で、旅行系がトップ100に2社のみ。その背景と、Booking.com と Airbnb が示す観光ブランド戦略の示唆を解説する。

働き方改革、ラーケーションによる平日の観光需要の喚起、ワークライフバランスの改善など、教育、行政、産業それぞれの立場で取り組む関係者が登壇したシンポジウムを抄録。

グーグルは、年末年始のホリデーシーズンを前にGoogleマップで新たに4つの機能を追加。AI「Gemini」が旅の役立つヒントを表示。「検索」タブもアップデートされ、次の目的地を数秒で見つけることができるようにした。

ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、EU域外からの観光客の入館料を2026年1月14日から45%値上げ。32ユーロ（約5760円）に。盗難事件を受けた警備強化のため。

マリオットホテルが新たなブランドとしてインドで「The Fern Hotels & Resorts, Series by Marriott」を立ち上げる。インドのCHPL社と提携。ムンバイをはじめ23都市で26軒をマリオットのブランドで運営する。

LINEヤフーは、事業者向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference 2025」を開催。基調講演では「CONNECT ONE」構想にAIエージェントを実装していくことを明らかに。このほか、プロダクトのアップデートも紹介された。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、移住、二拠点居住促進に関する調査レポートを発表。現状と今後のアプローチについて分析・考察し、ツーリズム政策として一気通貫で検討していく必要性を指摘。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

（PR）2026年1月19日、東京都と東京観光財団が「デジタルマーケティング」をテーマに「観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー」を開催。実践のポイントや、成果を出したホテルの事例を紹介。個別相談会も開催。

温故知新が新会員プログラム「温故知新デスティネーションクラブ」を開始。生涯累計型のロイヤリティメンバーシップ制度で、1円につき1ポイント付与。