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楽天とJR東日本、世界遺産平泉・一関DMOが、一関市の地域創生に取り組む。まず観光促進キャンペーンを展開。宿泊施設の割引なども。

京都大学、南信州観光公社、Airbnb Japanの3者が地方観光地活性化におけるシェアリング・エコノミーによるプロモーション効果の共同研究を実施。長野県伊那谷エリアを対象にした首都圏からの観光地マーケティング戦略など。

米・観光ニュースメディア「スキフト（skift）」によると、ウーバー・トラベルが2022年8月3日から英国で限定的にサービスを開始。まずは、欧州の交通予約プラットフォーム「Omio」とのパートナーシップで長距離鉄道とバスの予約サービスで。

ハワイアン航空は8月1日、羽田/ ホノルル線を毎日運航（週7便）で再開。成田と関空を加え、計週21便を運航。コロナ前の週42便の50%まで運航を回復させる。

欧州の観光事業者が2022年に関心のあるテーマ上位3項目は、ESG、新型コロナウイルス、地政学。インフレが家計に与える影響は「非常に」または「かなり」懸念。データ分析グローバルデータの調査から。

2年ぶりの行動制限のない夏休み。キャンセル保険の契約件数が増加。旅行ツアーのほか、イベントのチケット代金や宿泊プランが対象の保険も。

三重県明和町の明和観光商社は、竹神社において御朱印をデザインしたNFT「竹神社デジタル御朱印」の頒布を開始。QRコードをスマホで読み込むことで、御朱印NFTを受け取ることができる。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、2022年度第2四半期(2022年4月～6月)で、第2四半期としては過去最高となる3億7900万ドル(約504億円)を計上。海外旅行で予約された宿泊数は、前年同期の2倍となった。

ブリティッシュ エアウェイズは、ロンドン・ヒースロー空港発着の短距離便の航空券販売を8月8日まで一時停止すると発表。

ブランド総合研究所は、都道府県の住民による幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度の4つの指標を数値化した「第4回地域の持続性調査2022」の結果を明らかに。トップはは沖縄県(78.8点)で3年連続1位。上位は九州勢が独占。

ナビタイムが日差しを避けて歩くルートを確認できる「日陰マップ」の提供を開始。冬は日向の多い暖かい道を選ぶツールとしても利用可能。

パソナが淡路島への企業・団体を誘致するウェブサイトを開設。DXでパーソナライズしたコンテンツを提供。淡路島ならではの食、体験、研修プログラムを通じ新たなソリューションを提案する。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。

京丹後市とLCCピーチ、WILEERが空港から遠い地域の地方創生に取り組む「京丹後市、Peach、WILLER 地方創生共同プロジェクト」を始動した。長寿テーマの旅行商品開発も。

米・観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」がオンライン旅行でのビジネス変革のトレンドをリポート。エアアジア・スーパーアプリ、eDreams Odigeoのサブスク、ホッパーの価格凍結は成功するのか。

2022年第2四半期の「エアアジア・スーパーアプリ」の平均月間アクティブユーザー数は、前年同期比236%増の1060万人となり過去最多。需要回復でトランザクション数は2022年第1四半期から70%増。

サービス連合が2022春闘の結果を発表。2年以上のコロナの影響を踏まえ「さすがに値上げしなければ産業の未来はない」との認識で早期に取り組む組合が増加。賃金改善で成果も。

2025年大阪・関西万博に向けて、大阪でのMICE誘致に取り組む「Team OSAKA MICE」が発足。MICE施設、ホテル、旅行会社、会議運営会社などのMICE関連事業者8社が結成。

大韓航空が9月2日から、成田／釜山線の運航を再開へ。

楽天トラベルは、対象のテーマパーク提携ホテルに限定した「テーマパーク合同セール」を開催。「東京ディズニーリゾート」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」「ハウステンボス」「レゴランド・ジャパン」の4ヶ所で。