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米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、OpenAIがAI搭載エージェントツール「Operator」をリリースしたことを伝えている。トリップアドバイザー、ブッキング・ドットコム、プライスライン、ウーバー、Hipcampが実験的に開始。

茨城交通は、国内最長距離での中型バスのレベル４自動運転を開始へ。

相乗りタクシーサービスのNearMeは、トヨタ紡織と内装を共同開発した「シェア乗り車両」の運行を東日本エリアで開始。8人分の後部座席エリアを、4人分のシートとすることで一人あたりのスペースを確保した。

名古屋マリオットアソシアホテルは、「デジタルヒューマンによる観光コンシェルジュ」および「ARグラスを活用した観光情報発信」の実証実験を開始。中部地域の伝統工芸品・地域資源などの魅力を発信する有効なプロモーション方法を検証。

UNツーリズムによると、2024年の世界の海外旅行者数が前年比11%増の約14億人に。2019年比では0.1%減。国際観光収入は、2019年比4％増の1.6兆ドル(約250兆円)。2025年については、前年比で3～5%増加すると予測している。

2025年も日本国内で多数の外資系ホテルが開業予定となっている。今回は、日本初進出となるラグジュアリー＆ライフスタイル・ホテルに注目。

オリックスホテルズが2025年1月23日、別府温泉「杉乃井ホテル」の客室棟「星館」を開業。2019年から5年計画で実施した大規模リニューアルを完了し、全791室に。

セブン‐イレブン各店舗でもインバウンド需要が顕著に高まっている。観光地や都市部など一部エリアでは年始の売上が前年同期比で1.2倍以上。「セブンプレミアム チョコっとグミ シャインマスカット味」の売上は半年で10倍以上に。

ラグジュアリー層特化型ガイド手配のCOBI社は、ANA Study Flyスキルシェアプログラムとのトライアルを開始。質の高い通訳ガイド不足という課題解決とキャビンアテンダント(CA)の活躍の場を広げることで多様な働き方を進める。

日本空港ビルデングは、羽田空港における国内線旅客取扱施設利用料を2025年4月1日搭乗分から値上げ。大人(満12歳以上)は現行の370円から450円に。2026年には再度施設利用料の上限変更認可申請を行う予定。

ゼンリンは、「2025長崎ランタンフェスティバル」の公式サービスとして、長崎観光サイトとスマホアプリの観光サービス「STLOCAL」で観光周遊コンテンツの提供を開始。デジタルスタンプラリーや長崎バスの市内観光1日乗車券など。

グッドマンサービス社は、全国の観光と防災の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト「Evacuation Site seeing 防災観光地」を公開した。

（PR）メインの観光地から少し足を伸ばした「+1（プラスワン）」の訪問先として注目される観光地が増えている。藤澤氏が「+1観光資源」と定義する観光地の特徴とは？ ナビタイムジャパンのデータから読み解いた。

日本政府観光局は、2025年も引き続き地方部への誘客を進めていく方針。能登半島地震の復興を見据えた北陸地域へのプロモーションも積極的に展開する。9月頃に東北で開催される「AdventureWeek2025」は海外から旅行会社12人、メディア3人を招請する予定。

AirlineRatings.comは、2025年の安全な航空会社ランキングを発表。フルサービス航空会社のトップはニュージーランド航空。2位のカンタス航空との差はわずか1.50ポイント。ANAが6位、JALは19位。LCCではZIPAIRが23位に。

JTBとエアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、地方での空き家を活用した受入環境整備で連携。ワークショップの開催、「ホームシェアリングはじめ方スクール」の実施などを通して2028年までに全国100地域で「新たな受け入れ環境整備」の展開を目指す。

近畿日本ツーリストは、関西最大のターミナルである大阪・梅田エリアの「LINKS UMEDA」7階に新店舗を2025年1月24日にオープン。2025年2月1日～6月30日出発を対象期間として、オープン記念キャンペーンを実施。

観光庁は、貸切バス事業者との取引について、東京都練馬区の太平観光と東京都中央区のオリオンツアーに対して行政処分を行った。

ダイナテックはPMS「Dynalution」について、キャンセル料の請求・回収業務を自動化するツールを提供するPaynと連携。顧客情報の手入力をデジタル化する。

カソク社が静岡県富士宮市で「掬水（きくすい）」の運営開始。4室のみで、853年から現存し、富士山とともに世界遺産に登録されている「富士山本宮浅間大社」内にあるこだわりの宿。