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観光庁が発表した2026年4～6月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比0.2％増の2兆5096億円。国・地域別では米国が全体の15.3%を占めトップ。1人当たり旅行支出は24万4000円。

国土交通省港湾局は、クルーズ船のクラス別、外国人・日本人別の寄港地における乗客１人当たりの平均消費額などを算出。寄港地での一人あたりの平均消費額は約2万2000円に。

（PR）じゃらん「観光振興セミナー2026」開催。今年は全国で現地開催（北海道はオンライン）。「愛着の連鎖」をテーマにした地域づくりのヒントのほか、最新の国内・訪日調査データや限定の県別カルテを共有。参加無料、先着順。

ANAとANAあきんどは、二地域居住支援ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」で、「お試し二地域プラン」の提供を開始。ANA SKYコイン付与で移動費をサポート。

JALとJR西日本は、2026年9月より松江市で二地域居住体験プログラムを開始する。JALマイルまたはWESTERポイントを提供して移動費を支援し、関係人口の創出や地域の課題解決を目指す。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年6月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

2026年6月の訪日インバウンド客数は315万人で前年同期比7％減。上半期累計も2％減となった。

（PR）訪日ラボを運営するmov社が、インバウンドをテーマとしたカンファレンスを2026年8月7日に開催。昨年から一変した現状を正しく捉え、これから向かうべき方向性を議論。開催にこめる思いとポイントを主催者に聞いた。

アパートメントホテル「MIMARU」は東京15施設が連携し、宿泊客が観光中に最寄りの系列施設で無料サポートを受けられるサービスを開始。面的なリアル対応で安心感を訴求する。

Trip.comのAI旅行アシスタント「TripGenie」は、旅行相談から予約・タビナカ支援へ進化している。開発責任者のエイミー・ウェイ氏に、3年間の変化とAIエージェント時代のOTAの役割を聞いた。

エクスペディア・グループが、アジア太平洋地域の旅行市場見通し調査結果発表。旅行業界専門家の65％が需要拡大を予測。決済手段の多様化や、地域に合わせて最適化したコンテンツ提供が課題。

京王プラザホテル札幌が、夏の札幌競馬を来賓席で観戦できる宿泊プランを販売。初心者から熱心なファンまで幅広い層に向けて企画。

HAMA Japanの年次カンファレンスでCoStar Group／STRが2026年以降の日本ホテル市場を分析。ADR・RevPARの2桁成長は鈍化し、外需構成、地方分散、大阪の万博反動が焦点に。

日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局が、ツーリズムEXPO2026の概要を発表。3団体の代表が、世界のツーリズムをリードする総合観光イベントとして拡大する出展状況や、今年の新機軸などを説明。

スノーピークは、群馬県の県立赤城公園内に観光や地域交流の拠点として「スノーピーク ランドステーション 赤城」を2026年9月19日に開業。

日本を代表するスポーツアパレルメーカーの「ゴールドウイン（Goldwin）」が目指すアドベンチャートラベルとは？WiT Japan2026に参加した同社総合企画本部長の金田氏に聞いてみた。

政府が2026年度版「観光白書」を閣議決定。訪日客数・消費額が過去最高を記録する中、課題となる宿泊業の人手不足解消と生産性向上に向けた課題に焦点。

ツアーグランプリ2026の受賞作品の発表と表彰式が開催された。国土交通大臣賞は、訪日・国内混乗の流氷ツアー。第4回「兼高かおる賞」はモデルの市川紗椰氏に。

ロイター通信によると、欧州議会は、デジタルユーロの導入を賛成多数で支持。今後、電子版欧州共通通貨に向けた法律が整備され、2029年の本格開始を目指す。

星野リゾートのホテル「OMO」が、日中は実家、夜はホテルで過ごす「ホテル帰省」を提案、SNSで宿泊券プレゼントキャンペーンを実施。OMOの多人数対応客室や共有スペースをアピール。