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JR東日本が「常磐線サイクルトレイン」を拡充。自転車を折りたたんで専用の袋に収納せずにそのまま持ち込めるサービス。10月4日から上野／土浦間の対象列車を上下1本ずつ追加。

フランス北部のオー・ド・フランス地方から、同地域圏議会や観光局などの代表者らが来日、同地域の観光の魅力と多様性をアピール。歴史文化に加え、フランスらしい風景やライフスタイルが人気。アクセスの良さも宿泊数の伸びの要因に。

国土交通省は、2025年9月26日付で貸切バスの新たな運賃・料金を公示。運転手不足解消に向けて賃金水準引き上げの原資を確保を目的に引き上げ。貸切バス事業者は2025年10月24日までの間に届出。

日本バス協会は、2025年9月25日に開催された貸切バス事業者安全性評価認定委員会において認定された86事業者1173両に、新たなセーフティバスマークを交付。

ハワイ州観光局は、2025年10月1日からの新組織体制を発表した。新局長には、元日本旅行業協会（JATA）で日本のアウトバンドを促進してきた稲田正彦が就任する。

2025年8月の成田国際空港の国際線日本人旅客数がコロナ禍以降初めて100万人を超え。外国人旅客数は8月としては過去最多に。

中部国際空港は、若年層の海外渡航を後押しする「パスポート取得応援キャンペーン」の第2弾を実施。対象年齢を25歳以下に拡大。6000円分のセントレア免税店クーポンをプレゼント。

ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2025が愛知県国際展示場で開幕した。開会式から大臣会合、インバウンド商談会、展示の様子まで初日の様子を取材した。

日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）は2025年9月25日、愛知県Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催中の「ツーリズムEXPOジャパン2025」で、第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の表彰式を開催した。

UNツーリズムは、2025年上半期の国際観光客到着数が前年同期比5%増の6億9000万人に達したことを明らかに。北東アジアは同20%増。日本とベトナムが同21%増となり成長率トップに。

千葉県香取市の「ルアン 佐原商家町ホテル NIPPONIA」は、「佐原の大祭 秋祭り」にあわせて、限定ランチコースおよび「GEISHO棟」2階から大祭を観覧できるプレミアムシートプランを販売>

鳥取県は、大阪・関西万博のヨルダン館で展示される砂を万博閉幕以降に引き受ける計画について、具体的な活用法を明らかに。「サンド・アライアンス交流記念エリア」の設置やワークショプなど実施。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客の分析データレポート「NAVITIME インバウンドレポート」に「生成AIによる分析コメント」機能を追加。解析結果ををテキストでわかりやすく解説。

店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」は、新機能「多言語フードメニュー」をリリース。対象媒体に訪日主要国の各言語でメニューを表示できるように。

みずほ銀行がインバウンド「消費税免税制度」についての効果を分析したレポートを発表。制度の現状と経済効果、さらに海外での事例についても詳細にまとめている。

日本旅行業協会（JATA）は、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」アンケート分析結果を公表。インバウンド受入に肯定的な回答は前回から11ポイント減少。インバウンド取扱比率の上昇も一因に。

カナダ観光局は、大阪・関西万博に合わせて、大阪で日本、中国、韓国の3カ国合同「アジア・リージョナル・セールス・ミッション」を開催。カナダからサプライヤー17社・団体が最新情報を提供したほか、パビリオンでは4人がカナダのストーリーについて講演した。

カナダ・オンタリオ州のスタン・チョー観光・文化・ゲーミング担当大臣が来日し、同州の観光戦略や日本市場への期待を語った。ナイアガラの滝やトロント以外の認知度向上を進め、旅行体験の質の確保にも力を入れていく。

横浜市観光協会は、市内事業者と連携し2027年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」開催に向けた機運醸成の一環として、観光ブランディング「花の港」を開始。3つの事業を展開。

山形県南陽市は、ビジネスホテルの新築・建替えなどの一部を助成する最大3億円の奨励金制度を導入。交付対象の客室数も15室以上に大幅に緩和。市内へのホテル誘致を加速させる。